結論から言います。
兄弟が相続した実家に「一度泊まっただけ」で、相続の特例が即アウトになることは基本的にありません。
ただし――
「泊まり方」「使い方」「名義や住民票の扱い」次第では、グレーから一気にアウトに転ぶ可能性はあります。
ここが多くの人が勘違いしているポイントです。
このテーマ、実は相続相談の現場でめちゃくちゃ多い質問なので、今回は税理士に実際に確認した“リアルな線引き”を、できるだけ噛み砕いてお伝えします。
なぜ「一泊しただけでアウト？」という不安が生まれるのか
理由はシンプルで、相続の特例がとにかく分かりにくいからです。
特に誤解されやすいのがこの2つ。
- 小規模宅地等の特例
- 空き家の3,000万円特別控除
どちらも共通して言われるのが、
「誰が住んでいたか」「居住実態があるか」という超あいまいな基準。
この「居住実態」という言葉が曲者で、
- 一泊でも住んだことになる？
- 帰省して泊まったらアウト？
- 荷物を置いてたら？
- 住民票があったら？
…と、不安がどんどん膨らむんですね。
結果、
「兄が一度泊まったんだけど、これってもう特例ダメですか？」
という相談が爆誕します。
税理士に確認した“リアルな回答”
ここからが本題です。
※以下は実話ではなく、よくある想定ケースです。
ケース①：兄が法事のときに一泊しただけ
→ 結論：問題なし
税理士の回答は明確でした。
「それは居住実態とは言えません」。
一時的な宿泊、帰省、法事対応などは
“生活の本拠”には当たらないという判断です。
ケース②：弟が年に数回泊まり、私物を少し置いている
→ 基本的にはセーフだが、管理状況次第
ここで見るのは「生活感」。
- 寝泊まりが定期的か
- 郵便物が届いているか
- 電気・水道の使用状況
- 家具・家電が常設か
「ちょっとした物置き」「帰省用」レベルならOK。
でも、生活拠点っぽくなると一気に危険。
ケース③：兄が2週間滞在＋住民票そのまま
→ かなり危険ゾーン
税理士いわく、
「住民票がある時点で、税務署は“住んでた”と見ます」。
実際に住んでいたかどうか以上に、
“客観的にどう見えるか”が重要。
ここは完全にアウト寄りです。
じゃあ何をすれば安全？特例を守る3つのポイント
ここまでを踏まえた、超現実的な対策です。
① 住民票は絶対に要注意
相続が絡む実家に、
相続人や兄弟の住民票を残さない。
これだけで事故率は激減します。
② 「使い方」を曖昧にしない
- 誰が管理しているのか
- 住んでいない証拠（空室状態）
- 電気・水道の使用履歴
後から説明できる状態を作るのが重要。
③ 兄弟間で認識を揃える
「ちょっと泊まるくらい大丈夫でしょ？」
この感覚のズレが、後で大揉めの火種になります。
まとめ
改めて結論です。
- 一度泊まっただけで特例アウトになることは基本ない
- ただし「住民票」「生活実態」が絡むと一気に危険
- 判断基準は「実態」より「客観的にどう見えるか」
相続の特例は、
知らなかった・曖昧だっただけで数百万円単位の差が出ます。