親の家を相続したら“罰金みたいな税金”が来た話 | 株式会社やくにたつ｜遺品整理・買取から不動産売却まで総合サポート

「まさか、親の家をもらうのにお金を払うとは思ってなかった」——。
これ、実は多くの人が口をそろえて言う“相続の落とし穴”です。

相続税と聞くと、「資産家やお金持ちだけの話」と思う方も多いでしょう。
でも、近年の地価上昇と税制改正で、「普通の家」でも課税対象になるケースが激増しています。

「親が残してくれた実家」が、気づけば“罰金みたいな税金”の対象になっている。
今回はそんな、リアルで笑えないけど“笑うしかない”相続の現実を、
ひとつの想定ストーリーを通じてお伝えします。

なぜ“罰金みたいな税金”が発生するのか？

まず整理しておきましょう。
親の家を相続したときに発生する税金は、主に次の3つです。

つまり、「もらった瞬間」「持っている間」「売るとき」、
この3つのタイミングで課税される可能性があるのです。

しかも問題は、親の家の評価額が“想像以上に高い”という点。
特に都心や駅近エリアでは、土地の評価が数千万円に達するケースも珍しくありません。

たとえば、
「うちは郊外の一軒家だから大丈夫」と思っていた方が、
実際に調べたら土地評価が3,000万円以上で、
基礎控除（3,000万円＋相続人600万円×人数）を超えて課税される……という話もよくあります。

さらに近年は、「空き家対策特例」や「小規模宅地等の特例」など、
節税できる制度も複雑化しており、
知らないまま放置していると「特例が使えず全額課税」という悲劇も。

要するに、
「親の家を相続する＝お金がかかる構造」なのです。

ここで、よくある想定ケースを紹介します。

登場人物は——
健一さん（48歳・会社員・東京都在住）。
実家は千葉県船橋市にあり、両親が40年前に購入した木造一戸建て。

父の他界後、母も亡くなり、長男と健一さんの2人で遺産分割を進めることに。
実家は築年数も古く、「誰も住まないだろうから、売って清算しよう」と軽い気持ちで進めました。

ところが、問題は土地の評価額。
不動産会社の査定で出た金額は——
「3,800万円」。

健一さん：「え？こんな古い家なのに？」
担当者：「駅徒歩15分圏内で土地が広いので、評価は高いんです」

結果、基礎控除をわずかに超えてしまい、相続税が約200万円発生。

しかも、売却までの間は固定資産税が年10万円以上。
解体も必要で、その費用が約120万円。
「なんで“もらった家”で赤字になるんだよ！」と、健一さんは頭を抱えました。

さらに売却時、譲渡所得税の申告も必要になり、
税理士に依頼する費用まで追加発生。

健一さんが最終的に得た利益は、
売却価格から諸費用・税金を引いたわずか数十万円。

健一さんは笑いながらこう言いました。

「親が残してくれたのは“家”じゃなくて“税金の宿題”だったよ…」

でも、実はこれは笑い事ではありません。
相続の約6割の家庭が“思ったよりお金がかかった”と感じているという統計もあるほど。

相続は「亡くなってから考える」では遅すぎます。

今回の健一さんのケースも、
もし生前に「実家をどうするか」を話し合っていれば、

つまり、親が元気なうちに家の話をすることが“最大の節税策”。
日本人は「相続」や「遺品整理」をタブー視しがちですが、
むしろ“家族で笑いながら話せるうちに決めておく”ことが、後のトラブルを防ぎます。

そしてもう一つの重要ポイントが、「空き家のまま放置しない」こと。
空き家は時間が経つほど価値が下がり、固定資産税の軽減措置（住宅用地特例）も外れるリスクがあります。

結果、倍近い固定資産税を支払うハメに。
これが俗に言う“罰金みたいな税金”の正体です。

相続は“お金の話”ではなく、“家族の未来の話”です。
「親の家をどうするか」を先送りにすると、
結果的にお金も時間も奪われることになります。

もしあなたが今、
「実家どうしよう…」と少しでも感じているなら、
それは準備を始めるチャンスです。

税金は“知っていれば防げる痛み”。
そして、「笑って話せるうちに決めること」が、
家族にとっての最高の“相続対策”なのです。

「親の家をもらって困らないようにする」こと——
それが、本当の意味での“相続の準備”なのです。